「燃料費調整：旧一般電気事業者と同じ(上限なし)」ってどういうこと？

燃料費調整制度の仕組みが「旧一般電気事業者」と言われる地域の電力会社と同様で、かつ燃料費調整額に上限がないことを表しています。

燃料費調整制度は火力発電の燃料価格の変動を自動的に電気料金に反映させるための仕組みです。

平成8年1月に導入された制度で、燃料費の基準価格よりも燃料費が低い場合は電気料金から減算、高い場合は加算される仕組みになっています。

燃料費調整額は電力会社によって異なり、毎月変動します。

「旧一般電気事業者」と言われる、地域の電力会社の電力自由化以前(2016年3月以前)から提供されているプラン(従量電灯など)は

「規制料金」と呼ばれ、自由化以降に提供された規制料金以外のプランは「自由料金」と呼ばれています。

規制料金プランは法的に燃料費調整額の上限が定められていますが、

自由料金プランについては法的な制限はないため、ほとんどの新電力では上限を設定していません。

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▼　 規制料金と自由料金の違いについて　より詳しく知りたい方はこちら！

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